2023年末に発覚した自民党の政治資金パーティー裏金事件は、半世紀以上にわたって永田町を支配してきた「派閥政治」の枠組みを根底から揺さぶりました。党内最大派閥を誇った安倍派をはじめ、岸田派、二階派、森山派、そして茂木派までもが次々と解散届を提出する事態へと発展。その激震の中、唯一「解散拒否」を貫き、組織を維持し続けたのが麻生太郎氏率いる麻生派です。
2026年を迎えた現在、自民党内の議員勢力図はかつてない変容を遂げています。派閥を離れた無派閥議員が党全体の8割以上を占める一方、水面下では新たな政策勉強会や緩やかなグループの結成が相次ぎ、実質的な主導権争いは止んでいません。なぜ急速な解散ドミノが起きたのか、唯一生き残った麻生派の深謀遠慮とは何か。取材メモと最新データをもとに、激動の派閥勢力図とその真相を総力取材で解き明かします。
【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：裏金問題を機に主要派閥が相次いで解散し、党内所属国会議員の8割以上が無派閥となる前代未聞の構造転換が発生。
- 要点2：麻生派（志公会）のみが「政策集団の原点」を掲げて存続し、2026年現在の党内勢力争いにおける唯一の結束ブロックとして君臨。
- 要点3：形式的な派閥解消の裏で、総裁選や選挙協力を睨んだ新たな勉強会・有志グループの再編が活発化している。
【2026年最新】自民党の派閥一覧と現在の勢力図・人数推移
自民党の派閥勢力図は、裏金問題以前と現在（2026年）で完全に別物となりました。かつて党内力学の代名詞だった「5大派閥体制」は完全に崩壊し、現在の所属人数推移を俯瞰すると、無派閥が圧倒的多数を占める異例の偏りを見せています。
| 派閥名（通称） | 事件前の所属人数 | 2026年現在の状況 | 現在の主な動向・枠組み |
|---|---|---|---|
| 志公会（麻生派） | 約56名 | 約45〜50名（存続） | 唯一存続。麻生太郎最高顧問のもとで結束を維持 |
| 清和政策研究会（安倍派） | 96〜98名 | 解散完了 | 政治団体を解散。幹部らの処分を経て無派閥化・四分五裂 |
| 宏池会（岸田派） | 46〜47名 | 解散完了 | 岸田前首相の主導で解散。「政策研究会」としての緩やかな交流 |
| 志帥会（二階派） | 38〜41名 | 解散完了 | 二階俊博氏の引退表明と合わせて解散、事務所も閉鎖 |
| 平成研究会（茂木派） | 44〜53名 | 事実上解散 | 閣僚経験者の退会が相次ぎ、政治団体を解散して研修会へ移行 |
| 近未来政治研究会（森山派） | 8名 | 解散完了 | 森山裕氏主導で早期に政治団体の解散を決定 |
| 無派閥議員 | 約70〜80名 | 約250〜280名 | 所属議員の8割超を占め、党内力学の主戦場へ移行 |
数字の推移を見れば明らかなように、2026年の自民党は「一握りの麻生派と、膨大な無派閥議員の群れ」という二極構造に書き換えられました。党内議員の圧倒的多数が無派閥となった結果、従来の派閥領袖による「密室談合」で閣僚ポストや総裁を決める手法は機能不全に陥っています。
なぜ解散ドミノが起きたのか？政治資金パーティー裏金問題の真相と解散理由
自民党派閥の解散理由を語る上で避けて通れないのが、東京地検特捜部による捜査へ発展した「政治資金パーティー収入のキックバック（裏金）問題」です。この問題の発端は、各派閥が所属議員に課していたパーティー券の販売ノルマを超えた分を、議員側に還流させながら政治資金収支報告書に記載していなかったという組織的不記載の慣行でした。
特に最大派閥であった清和政策研究会（安倍派）では、5年間で総額約6億7,000万円にのぼる資金が裏金化されていた事実が判明。派閥幹部が関与を否定し責任を擦り付け合う姿に、世論の批判は一気に頂点へと達しました。志帥会（二階派）や宏池会（岸田派）でも同様の不記載が次々と明るみに出たことで、国民の政治不信は危険水域を突破します。
この危機的状況を打開すべく、先手を打ったのが当時の首相・岸田文雄氏でした。自身の足元である岸田派（宏池会）の解散を電撃的に表明したことで、他派閥に強烈なプレッシャーをかける形となりました。これにより、保身を図ろうとしていた安倍派や二階派も「派閥を維持したままでは選挙を戦えない」という極限状態に追い込まれ、雪崩を打つような解散ドミノへと突き動かされたのが真相です。
清和会（安倍派）・宏池会（岸田派）・志帥会（二階派）の解散経緯と現在
解散を決断した各大派閥は、その後どのような道を辿ったのか。それぞれの解散経緯と2026年現在の実情には大きな違いが見られます。
【清和政策研究会（安倍派）の解散と四分五裂】
最大勢力を誇った安倍派は、裏金問題の中核として最も厳しい世論の糾弾に晒されました。いわゆる「5人衆」をはじめとする幹部陣が一斉に党の処分を受け、役職停止や公認権の剥奪など政治的打撃を被りました。2024年に政治団体としての解散届を提出して以降、派閥としての求心力は消滅。2026年現在、旧安倍派のメンバーは「復権を狙う旧幹部グループ」「無派閥中道グループ」「保守系新グループ」へとバラバラに分裂しています。
【宏池会（岸田派）の現在と政策研究への変遷】
名門派閥である宏池会は、岸田氏の「捨て身」の解散表明によって真っ先に看板を下ろしました。砂防会館にあった派閥事務所を閉鎖し、清算手続きを完了。しかし、結束力が高かった名残から、2026年現在も「政策勉強会」という名目で定期的な情報交換を継続しています。人事の拘束力や資金配分は失われたものの、元宏池会系としての仲間意識は水面下で根強く残っています。
【志帥会（二階派）・平成研究会（茂木派）の幕引き】
二階俊博氏の強力な剛腕で結束していた二階派（志帥会）は、二階氏自身の政界引退表明とともに完全に終焉を迎えました。事務所の撤去と資金整理を終え、かつての強固な鉄の結束は完全に霧散しています。一方、茂木派（平成研究会）は当初「政策集団としての存続」を模索したものの、小渕優子氏ら主要メンバーの退会が相次ぎ内紛状態に。結果として茂木敏充氏も派閥を畳まざるを得なくなり、現在は緩やかな研修会組織へと縮小を余儀なくされました。
麻生派（志公会）が唯一存続を決めた思惑とは？党内に残る影響力
党内に解散の嵐が吹き荒れる中、麻生太郎氏が率いる志公会（麻生派）だけは「解散する必要はない」と一貫して突っぱねました。この異例の判断の背景には、麻生氏ならではの冷徹な計算と権力維持への執念が存在します。
麻生派が存続を選択した決定的な理由は、「政治資金の適正処理を徹底していた自負」と「党内キャスティングボートの独占」にあります。麻生派の政治資金パーティーを巡っては、事務処理上の軽微な訂正はあったものの、他派閥のような組織的なキックバックや巨額の裏金作りは検察の捜査でも確認されませんでした。麻生氏は「悪いことをしていない派閥がなぜ世論に迎合して解散しなければならないのか」と周囲に語り、派閥本来の機能である政策立案と新人育成を堅持する姿勢を崩しませんでした。
さらに実利的な思惑として、他派閥がすべて解散したことで、麻生派は約45名以上の国会議員を統率する「党内唯一の固まり（ブロック）」となりました。無派閥が林立して票の読みが難しくなった2026年現在の国会運営や総裁選において、麻生派の動向一つで勝敗が決まる場面が激増しています。麻生氏は看板を守り抜いたことで、結果として党内随一の黒幕的影響力を温存させることに成功しました。
無派閥議員が党内8割へ急増！幹部メンバー詳細まとめと新グループ台頭
派閥の消滅に伴い、自民党内の議員勢力は「無派閥」が圧倒的マジョリティとなりました。しかし、議員が一人きりで活動しているわけではありません。2026年現在、旧派閥の領袖や中堅・若手議員たちは、新たなグループや政策勉強会を結成し、実質的な結束を強めています。
| グループ・枠組み | 中心となる主な幹部・キーマン | 2026年における特徴と立ち位置 |
|---|---|---|
| 麻生派（志公会・唯一存続） | 麻生太郎、鈴木俊一、河野太郎 ほか | 強固な組織投票力を持つ唯一の正規派閥。党内発言力は絶大 |
| 旧岸田派（宏池会系）有志 | 岸田文雄、木原誠二、林芳正 ほか | 政策立案能力を武器に勉強会を定期開催。リベラル中道を標榜 |
| 旧安倍派（清和会系）出身者 | 萩生田光一、西村康稔、福田達夫 ほか | 役職停止処分等の影響が続き求心力低下。保守再結集を模索 |
| 菅・無派閥連合 | 菅義偉、小泉進次郎、坂本哲志 ほか | 元々無派閥を中心としたグループ。若手・改革派の結集軸として機能 |
| 超派閥型・若手政策勉強会 | 当選3〜5回の若手・中堅議員ら | 党改革・ネット選挙・財政議論をテーマに、派閥の垣根を越えて合流 |
このように、従来の「派閥事務所に毎週木曜日に集まり、会長から氷代・餅代（活動資金）を受け取る」という旧態依然とした形式は消滅したものの、政策や次期リーダー候補を担ぎ上げるための「事実上のグループ活動」が活発化しています。「無派閥」という肩書きは、もはや一括りにできないほど多様なグラデーションを帯びています。
派閥なき総裁選はどう変わる？水面下の合従連衡と今後の政局
旧来の派閥が果たしていた最も大きな役割は、自民党総裁選における「票の取りまとめ」でした。派閥会長が「我が派は〇〇候補を推薦する」と宣言すれば、所属議員は原則として全員一致で投票するのが永田町の不文律でした。しかし、派閥が解散したことで、総裁選の力学は根底から覆っています。
まず変化したのは、「議員個人の自由投票の拡大」です。派閥による締め付けやポスト配分の約束が機能しにくくなったため、候補者は政策の魅力や世論の支持率、テレビやネットメディアでの発信力で議員一人ひとりを口説き落とす必要が生じました。
一方で、票読みの不確実性が跳ね上がった結果、唯一結束を誇る麻生派や、菅義偉氏周辺に集まる無派閥有力議員たちによる「水面下の合従連衡」は、むしろ巧妙化しています。「派閥はない」と公言しながらも、深夜の会食やクローズドな勉強会で誰を推すかの多数派工作が繰り広げられており、かつての派閥力学が別の形で再生産されているとの厳しい指摘も少なくありません。
【自民党 派閥 一覧】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、自民党に正式に残っている派閥は本当に麻生派だけですか？
A1：事実上、党内で政治団体および派閥機能（事務所・定例会・人事推薦機能）を維持して活動している主要派閥は麻生派（志公会）のみです。安倍派、岸田派、二階派、森山派、茂木派は政治団体の解散届を提出、あるいは派閥としての活動を停止しています。
Q2：派閥を解散した議員たちは、もう集まりや会合を開いていないのですか？
A2：いいえ、開いています。党改革のルールによって「派閥」としての事務所維持や資金配分、人事介入は禁じられましたが、「政策勉強会」や「有志の懇談会」としての集まりは禁止されていません。そのため、旧岸田派や旧安倍派の議員らは現在も緩やかな勉強会形式で情報交換を行っています。
Q3：なぜ自民党は長年にわたって派閥を維持し続けてきたのですか？
A3：派閥は単なる権力争いの道具だけでなく、「選挙資金の調達と配分」「大臣や党役員ポストの割り振り」「新人議員への政治活動指導・育成」という3つの重要な実務機能を果たしてきたためです。これらの機能を党本部に一本化する改革が進められていますが、実務面での定着にはまだ課題が残されています。
まとめ：看板倒れか真の刷新か、問われる自民党の自浄作用
裏金問題を端緒とした派閥解散の奔流は、自民党の歴史における決定的な転換点となりました。安倍派をはじめとする巨大派閥の崩壊は、派閥領袖が君臨した密室政治に一定の終止符を打ったと言えます。しかし、唯一存続した麻生派が依然として強大な影響力を保持し、解散した各派閥も「勉強会」と名を変えて実質的な集団を維持している現状は、国民の目には「看板の掛け替え」に映りかねません。
政治資金の完全な透明化と、派閥に依存しない真の政策本位の党運営が実現できるのか。無派閥化が進んだ今こそ、議員一人ひとりの見識と、党執行部の自浄能力が試される正念場が続いています。